交通事故で労災保険を使う方法！補償内容や適用範囲はどこまで？

2019年02月01日

通勤中または業務中に交通事故や災害にあい、怪我を負ってしまったら、労災保険を使用することができます。

しかし、「どんな保険なのかいまいち分からない…」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、

などについて詳しく述べています。

労災保険とは？

労災保険とは、労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づく保険制度のことをいいます。通勤中や仕事中に交通事故または災害にあい、怪我や病気、死亡した場合などに被害者に対して補償を行う制度です。また、交通事故や災害にあった労働者の社会復帰、労働者の遺族への援助も行っています。

労災保険は、厚生労働省が管轄しています。加入者は事業主で、労働者を一人でも雇っている場合、労災保険への加入は義務付けられています。

労災保険は、以下のような場面で交通事故が起こった場合に適用されます。

それぞれの内容を、詳しく見ていきましょう。

業務災害とは、労働者が業務中に交通事故や災害にあい、怪我や病気、死亡することです。

労働者が事業主の支配下にあるときに、業務が原因で災害が発生した場合、業務災害に対する保険金の支払いが行われます。

通勤災害とは、通勤によって労働者が負った怪我や病気などのことをいいます。

通勤災害における「通勤」の定義は、以下3つを合理的な経路および方法で行うことをいいます。

したがって、「仕事帰りに寄り道をして、交通事故にあった」「友人宅から仕事先へ向かう途中で怪我をした」などという場合は、通勤災害として認められません。

労災保険による保険金の支払いは、業務災害や通勤災害にあった「労働者」に対して支払われます。

「労働者」とは、以下のような人のことをいいます。

労働者は、常用、日雇、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、労働の対償として賃金を受けるすべての者が対象となります。

厚生労働省：労働保険の年度更新手続等について：労働者の取扱い（例示）

したがって、請負契約（※）で仕事を請け負っている人や、社員としてではなく、家業の手伝いとして給料を受け取っている人などは、労災保険の適用対象外となります。

（※）受注者（仕事の依頼を受けた人）が注文者（仕事を依頼した人）に対して、ある一定の受注業務を果たした時点で、対価としても報酬が支払われる契約のこと。仕事の完成基準を満たすことで報酬が発生するため、報酬を受けることを目的とした労働勤務の雇用契約とは、異なる契約状態となる。

冒頭で述べたように、労災保険では交通事故や災害にあった労働者の社会復帰や、労働者の遺族への援助を行っているため、補償内容や適用範囲は手厚くなっています。

第二条の二　労働者災害補償保険は、第一条の目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる。

労働者災害補償保険法

ここでは、労災保険による補償内容と適用範囲を、詳しく説明していきます。

療養補償給付は、労働者が業務災害や通勤災害によって傷病を負い、療養をする必要がある場合に支払われます。

療養補償給付として請求できる代表的なものは、以下の通りです。

療養補償給付では、必要な療養費の全額負担を適用範囲としています。

休業補償給付は、労働者が業務災害や通勤災害によって負った傷病を療養するために、労働することができなくなり、賃金を受けられないまたは減額された場合に支払われます。

休業補償給付は休業4日目から始まり、休業1日につき給付基礎日額の60％に相当する金額が支払われます。さらに、休業特別支給金として、休業1日につき給付基礎日額の20％が支払われるため、実際は給付基礎日額の80%を補償してもらうことができます。

障害補償給付は、労働者が業務災害や通勤災害によって負った傷病が、後遺障害となった場合に支払われます。

障害補償給付は、「障害補償年金」と「障害補償一時金」の2つに分かれています。

障害補償年金
障害補償年金は、後遺障害等級が1級から7級までに該当する場合、等級に応じて給付基礎日額の131日分～313日分の年金が支払われます。

障害補償一時金
障害補償一時年金は、後遺障害等級が8級から14級までに該当する場合、等級に応じて給付基礎日額の56日分～503日分の年金が支払われます。