交通事故に関する無料相談はどこへ？治療費の打ち切りについても解説
3ヶ月前、歩いてスーパーへ買い出しに出かけたとき、一旦停止の標識を無視した車とぶつかり交通事故の被害にあった。その後、むちうちと診断され、治療をするために通院を続けていた。
治療をするにあたって、加害者側の保険会社と連絡をとっていたのだが、ある日治療費の打ち切りを打診されてしまった。治療はまだ続いており、症状も完治してなかった。
このような状況に陥っていませんか？治療費の打ち切りを打診されると、とても不安になりますよね。交通事故に関する相談ができるところがあります。今回の記事では、交通事故に関する相談ができる場所と治療費の打ち切りについて説明します。
もくじ
保険会社に治療費の打ち切りを打診された…
交通事故で通院をしているときに、「保険会社から治療費の打ち切りを打診された！」という悩みを抱えている方が多くいらっしゃいます。ここでは、「保険会社に治療費の打ち切りとは何か。」「治療費の打ち切りを防ぐにはどうすべきなのか」について説明していきたいと思います。
治療費の打ち切りとは？
そもそも、治療費の打ち切りとは何なのでしょう。
治療費の打ち切りとは、交通事故の被害者が通院するときにかかる費用の支払いを終わらせることを意味しています。加害者が治療費を支払ってくれる期間は、「症状が完治したとき・症状固定したとき」までです。しかし、症状が完治・症状固定する前に治療費の打ち切りを打診されることもあります。
交通事故の怪我の場合、
- 打撲 ：1ヶ月
- むちうち：3ヶ月
- 骨折 ：6ヶ月
を目安に保険会社が治療費の打ち切りを打診してくるといわれています。
「症状が完治・症状固定」になる前に治療費の支払いを打ち切られてしまうと、その後の治療費は自費で負担しなければならなくなってしまいます。
治療費の打ち切りを打診されたときの対処法
治療費の打ち切りを打診されたとき、3つの対処法があります。
- ①保険会社と交渉する
- ②自費で治療費を支払っておき、示談交渉の際に保険会社に請求する
- ③弁護士に相談する
①保険会社と交渉する
担当医から治療を継続するようにいわれたことを保険会社に伝え、交渉しましょう。
もし自分が保険会社と交渉して、治療費の支払いを断られた場合は、担当医に相談しましょう。
担当医は、症状に関する知識や治療に詳しい専門家です。このような専門家から保険会社に連絡することで交渉がスムーズにいくこともあります。担当医に交渉の依頼ができる場合は、お任せしてみるのがよいでしょう。
②自費で治療費を支払っておき、示談交渉の際に保険会社に請求する
治療費の打ち切りになった後、通院を続けた場合の治療費も請求できる可能性があります。しかし、保険会社に正当だと認められた場合に限ります。また、治療費の打ち切り後なので、一旦自費で治療費を建て替えなければなりません。そのことを頭に入れておいてくださいね。
③弁護士に相談する
弁護士は、交通事故に関する保険の知識があり、保険会社との交渉に慣れています。したがって、保険会社との交渉をスムーズに進められ、安心して任せることができます。
弁護士に依頼する場合は、弁護士費用というものがかかります。しかし、自分が加入している保険で弁護士特約をつけていれば、無料で弁護士に相談することができます。一度、自分が加入している保険会社に、弁護士特約がついているのか確認してみることをおすすめします。
その他、交通事故の被害者が直面する問題
治療費の打ち切りを打診されること以外にも、被害者が直面する問題があります。
以下にまとめました。
- 会社を休んだ場合の補償をもらえるか
- 適正な慰謝料を受け取れるか
- 後遺障害を正しく認定してもらえるか
- 後遺障害で収入の減少が減少した分は補償してもらえるか
- 過失割合が妥当なものか
- 裁判になってしまった
これらの問題は、専門家でないと対応が難しいです。そのため、交通事故の問題に詳しい方に相談したほうがよいでしょう。
交通事故に関する相談を無料でできるところは？
「弁護士特約がついてなかった…。」とお困りの方。交通事故に関する相談が無料でできるところもあります。ここでは、交通事故の無料相談が可能なところを3つ紹介します。
①日弁連交通事故センター
日弁連交通事故相談センターは、日弁連（＝日本弁護士連合会）が基本的人権の擁護と社会正義の実現を図るため、昭和42年に設立した公益財団法人です。弁護士が運営していますが、誰でも無料で利用することができます。各地域に相談窓口があり、利用しやすいかと思います。
日弁連交通事故相談センターで受け付けている交通事故に関する相談例
- 損害賠償額の算定
- 賠償責任の有無、過失の割合
- 賠償責任者の認定
- 損害の請求方法
- 保険に関する問題、政府保障事業の問題
- その他交通事故の民事上の法律問題
相談は2つの方法から選択できます。
- 面接での相談
- 電話での相談
面接での相談は30分、電話での相談は10分という時間制限があります。したがって、簡単な相談は電話での相談、具体的な返答が欲しい場合は面接での相談を選択するのがよいでしょう。また、面接での相談は事前予約が必要なので、予約をとってから相談所に行くようにしましょう。
▶︎参考：日弁連交通事故センターについてより詳しく知りたい方はこちら
②交通事故病院の相談窓口
交通事故病院の相談窓口は、無料で相談することができます。交通事故の知識を持ったスタッフが対応しているので、治療や保険についての相談も安心してお任せできます。
相談方法は、電話・メール・LINEの3つから選択することができます。メールやLINEでも相談を受け付けているので、電話が苦手な方でも相談しやすいですよ。
また、交通事故病院では通院先のご案内も可能です。一度、相談してみることをおすすめします。
③弁護士
先程も述べましたが、弁護士相談を無料で行える場合もあります。
- 自分が加入している保険で弁護士特約をつけている。
- 相談を無料で行っている弁護士を探す。
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談すると、以下のような2つのメリットがあります。
損害賠償を計算するときに弁護士基準が使える。
損害賠償を計算するときには、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準というものを使います。3つの基準のうち、どの基準を使って計算するかで損害賠償の金額が異なります。
弁護士基準は、3つの基準の中で損害賠償額が最も高くなります。したがって、弁護士基準を使えることは、メリットだといえるでしょう。
保険会社の対応をすべてお任せできる。
保険会社の対応は難しく、負担になってしまうかもしれません。しかし、弁護士に相談することで、保険会社の対応をすべてお任せすることができます。また、弁護士は交通事故の問題にも詳しいため、頼りになるはずです。
交通事故の問題に強い弁護士の選び方
交通事故の問題に強い弁護士の選び方は、以下の通りです。
- 交通事故に関する専門書を執筆しているか
- 経験年数と実績
- ニュースで交通事故の専門家としてコメントを求められていた
上記のような点を参考に弁護士を選ぶとよいでしょう。
交通事故の相談は事前準備が大切！
交通事故の相談ですから、必ず事故の状況を聞かれます。しかし、言葉だけで相手に伝えるのは難しいものです。したがって、事前に書類や話す内容を整理しておくと、話がスムーズに進みます。
交通事故の相談をする際に揃えておくべき書類
交通事故の相談をする場合、以下のような書類を揃えておくと、事故の状況や怪我の程度などを担当の弁護士に伝えられるはずです。
- 身分証明証
- 任意保険の保険証券（契約内容がわかるもの）
- 交通事故証明書
- 事故状況を示す図面、現場・物損等の写真
- 診断書、後遺障害診断書
- 治療費明細書（入通院日数、治療費、通院費のメモなど）
- 事故前の収入を証明するもの（給料明細書、休業損害証明書、源泉徴収 など）
- 相手方からの提出書類
- 加害者の任意保険の有無と種類
- その他（差額ベット代、修理費、家屋改修費、有給休暇日数） など
できる範囲で構わないので、上記の書類を集めておくことをおすすめします。
交通事故に関する悩みは、無料の相談窓口へ
いかがでしたか？交通事故に関する相談が無料でできるのは、
- 日弁連交通事故相談センター
- 交通事故病院の相談窓口
- 弁護士
の3つです。
交通事故に関する悩みを相談したいと思ったら、上記の無料の相談窓口を利用してみることをおすすめします。
