後遺障害の14級。身体障害者手帳は発行される？

2019年07月01日

交通事故で負った怪我が、後遺症になることもあります。もし後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級認定を申請することになりますが、後遺障害の14級と認定される方が多いようです。

後遺障害14級と認定されたとき、体に障害を抱えていると考えることができます。そのため、「身体障害者手帳を発行できるのか？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、「後遺障害14級の場合に、身体障害者手帳を発行することはできるのか」について解説していきます。

後遺障害14級とは

後遺障害14級とは、後遺障害等級認定で14級に認定されたものです。後遺障害等級認定は、交通事故で負った怪我の後遺症が1～14級まである等級のうち、どの等級にあたるかを認定しています。

14級として認定される症状は、以下のようなものがあります。

そして、後遺障害14級にあたる症状は、後遺障害の等級の中で最も低い等級となっています。

そもそも身体障害者手帳とは、事故や病気などで身体障害を負った際に、身体障害者福祉法に基づいて都道府県知事が発行するものです。身体障害者手帳を取得した場合、医療費の助成や税金の控除、リフォーム費用の助成などのサービスを受けられます。

後遺障害14級が認定された場合、体に障害を抱えていることになります。しかし、身体障害者手帳を発行する基準である身体障害者等級は、後遺障害等級は異なるものです。したがって、必ず身体障害者手帳を発行できるとは限りません。

では、身体障害者手帳を発行する基準となる等級は、どのような内容なのでしょうか。

身体障害者等級には、1～7級までの等級があります。しかし、7級と認定された場合は、身体障害者手帳が発行されません。ただし、7級相当の障害が2つ以上ある場合は、6級と認定されるため、身体障害者手帳が発行されます。

身体障害者等級に該当する障害には、以下のようなものがあります。

上記のことから、後遺障害14級の症状の場合、>身体障害者手帳は発行されない可能性が高い後遺障害14級に認定された場合のメリットは？

交通事故の被害にあい、後遺障害14級が認定された場合、以下の2つの損害賠償を受け取ることができます。

逸失利益とは、交通事故の後遺症で労働力が低下し、得られなくなった将来の収入分を補填するものです。そのため、以下のような将来の収益に影響を受ける人が、逸失利益が支払われる対象となります。

後遺障害慰謝料とは、交通事故が原因で、後遺症が残ったことに対する精神的苦痛の対価として支払われるものです。後遺障害等級認定の1～14級まである等級ごとで、支払われる慰謝料額が定められています。

先程、後遺障害慰謝料は、等級で金額が異なるといいました。しかし、等級だけでなく、後遺障害慰謝料を計算する際に使う算定基準によっても、差があらわれます。後遺障害慰謝料の計算に使われる算定基準は、以下の3つのものがあります。

自賠責基準とは、自賠責保険に基づいた算定基準です。自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するために、最低限の保障を行うことを目的としています。そのため、3つの基準の中で、自賠責基準が最も低い後遺障害慰謝料となっています。

自賠責基準における等級別の後遺障害慰謝料は、以下の通りです。

任意保険基準とは、各任意保険会社が独自に決めている算定基準です。そのため、各任意保険会社によって、金額にバラつきがあります。また、任意保険基準は、自賠責基準と弁護士基準の間をとる金額になるといわれていますが、詳しい算定基準は公表されていません。

弁護士基準とは、交通事故に関する過去の判例を参考にした算定基準です。そのため、新しい判例が出る度に、後遺障害慰謝料の金額も変動します。また、弁護士基準は、3つの算定基準の中で最も高い後遺障害慰謝料になります。

弁護士基準における等級別の後遺障害慰謝料は、以下の通りです。