交通事故の損害賠償を簡単に計算する方法とは？

交通事故で怪我を負ってしまったら、被害者は治療を受けるため、定期的に病院へ通院しなければいけません。治療期間が長引くと、「治療費がかさんでしまう…」と心配に思う方もいるのではないでしょうか。また、どれくらいの慰謝料が請求できるのか、疑問を抱く方も多いかと思います。

交通事故による怪我の治療費や慰謝料などは、加害者に損害賠償として請求することができます。今回は、請求できる損害賠償の内容や、損害賠償が支払われるまでの流れなどについて、詳しく解説していきます。

損害賠償とは？

損害賠償とは、交通事故の被害者が受けた様々な損害の埋め合わせを、加害者が行うことです。

損害賠償の請求は、被害者が加害者側の保険会社に対して行います。しかし、場合によっては、加害者本人に請求するケースもあります。

自賠責保険と任意保険

損害賠償は、「自賠責保険」と「任意保険」から支払われます。それぞれどのような保険なのか、見ていきましょう。

自賠責保険

自賠責保険とは、自動車を所有する全ての運転者に、加入が義務付けられている強制保険です。自賠責保険未加入の場合は法律違反となり、罰則によって罰せられます。

自賠責保険は、人身事故のみに適用され、交通事故によって損害を負った被害者に対して、最低限の保障を行うことが目的としています。自賠責保険による補償限度額は、120万円です。

任意保険

任意保険は、運転者の任意で加入を決めることができる保険です。

自賠責保険の保障範囲ではない物損に対する支払いや、自賠責保険の限度額を超えた場合の、不足分を補う役目があります。

損害賠償の支払いは、基本的に任意保険が自賠責保険の支払い分を一括して支払い、後に任意保険が自賠責保険に対して、請求を行います。

請求できる損害賠償は3種類

被害者が請求できる損害賠償は、大きく3つに分けることができます。

• 積極損害
• 消極損害
• 慰謝料

それぞれの内容を、詳しく解説していきます。

積極損害

怪我の治療費や入院費など、交通事故によって出費を余儀なくされた場合の損害は、積極損害によって補われます。

積極損害として請求できる主な費用は、以下の通りです。

• 診察費
• 治療費
• リハビリ費用
• 手術費用
• 入通院費用
• 付添介護料
• 通院交通費
• 葬儀費用
• 装具・器具等の購入費　など

積極損害を請求する際は、領収書や診療報酬明細書が必要となってきます。大切に保管しておきましょう。

消極損害

交通事故によって、本来得られるはずであった収入や利益が減少した場合の損害は、消極損害によって補われます。

消極損害は、「休業損害」と「逸失利益」に分けることができます。

• 休業損害

交通事故が原因で仕事を休んでしまった場合に、休業期間の減少した収入や利益の補償を行う。

• 逸失利益

交通事故の怪我が後遺障害となったことで、以前より労働能力が低下し、本来得られるはずであった収入が減少した場合の損害。

▶︎参考：休業損害の計算方法について、詳しく知りたい方はこちら！

慰謝料

慰謝料とは、交通事故によって被害者が負った精神的苦痛を、加害者が金銭で補ったものです。

被害者が請求できる慰謝料は、3種類。

• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 死亡慰謝料

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故の怪我で通院をする際に、被害者が感じた精神的苦痛を金銭で補ったものです。計算方法について詳しくは後述しますが、入院期間の有無や通院期間によって、金額は大きく変わってきます。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、交通事故の怪我が後遺障害になってしまったことで、被害者が感じた精神的苦痛を、金銭で補ったものです。

後遺障害には、1級から14級までの後遺障害等級があります。1級が最も重い症状となり、14級が最も軽い症状となります。後遺障害慰謝料の金額は、症状が重くなるにつれて高額になっていきます。

▶︎参考後遺障害慰謝料を獲得するまでの流れについて、詳しく知りたい方はこちら！

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故で被害者が死亡してしまった場合、被害者の遺族に対して支払われます。本来ならば、交通事故の被害者本人に対して支払われるものですが、本人は受け取ることができないため、請求権は相続人である遺族にあります。

慰謝料には3つの基準がある

慰謝料を算出する際は、3つの基準が使われています。

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 弁護士基準

それぞれの基準によって、支払われる慰謝料の金額が異なります。

自賠責基準

自賠責基準は、自賠責保険を基準としたものです。

自賠責保険は、交通事故の被害者が受けた損害に対して、最低限の補償をすることが目的です。そのため、支払われる慰謝料の金額は、3つの基準の中で最も低い金額となります。

任意保険基準

任意保険基準は、任意保険を基準としたものです。
自賠責基準では損害賠償金を補いきれなかった場合、任意保険基準による算出に切り替わります。

任意保険基準は、各任意保険会社で基準が異なるため、ほとんど公表されていません。
支払われる慰謝料の金額は、一般的に自賠責基準よりも高く、弁護士基準よりは低い金額になるといわれています。

弁護士基準

弁護士基準とは、交通事故における過去の判例を参考に、弁護士会が公表しているものです。慰謝料の金額は、「赤い本」や「青い本」といわれる法律書によって、確認することができます。

弁護士基準での慰謝料は、3つの基準の中で、最も高い金額となっています。

慰謝料の計算方法や支払い金額

慰謝料を請求する際、「どれくらいの慰謝料を受け取れることができるの？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、慰謝料の計算方法や基準別の金額について、詳しく解説していきます。

入通院慰謝料の計算方法

今回は、自賠責基準を使った入通院慰謝料の計算方法をご紹介します。

入通院慰謝料の計算をするには、まず

①　治療期間　＝　入院期間　＋　通院期間
②　実通院日数　＝　（　入院期間　＋　実通院日数　）　×　2

①と②の計算を行います。
実通院日数とは、病院へ実際に通院した日数のことをいいます。

次に、①と②の計算結果が少ない方に、4,200円をかけます。
その金額が、被害者に支払われる入通院慰謝料の金額となります。

それでは、具体例を上げて入通院慰謝料の計算を行ってみましょう。

例）交通事故で怪我を負い、入院期間15日、通院期間130日、実通院日数100日の場合。

①　治療期間　＝　15　＋　130　＝　180
②　実通院日数　＝　（　15　＋　100　）　×　2　＝　230

①と②の計算結果を比べると、①の方が少ないので

180　×　4,200　＝　756,000

したがって、被害者に支払われる入通院慰謝料の金額は、75万6,000円。

後遺障害慰謝料の等級別金額

後遺障害慰謝料の金額は、1級から14級まで
ある後遺障害等級によって異なります。また、自賠責基準と弁護士基準によって、約3.5倍の違いが発生します。

死亡慰謝料の金額

死亡慰謝料は、被害者の立場や基準によって金額が異なります。

損害賠償が支払われるまでの流れ

損害賠償はどのような流れで、加害者側の保険会社から被害者へ支払われるのでしょうか。
交通事故発生から損害賠償が支払われるまでの流れを、おおまかに把握しておきましょう。

（1）事故発生

交通事故が発生したら、まず警察と加害者側の保険会社に届出を行います。

交通事故の連絡を受けた保険会社は、保険金の入金が正常に行われているかや、契約内容の確認を行います。

（2）損害・事故原因調査

次に保険会社は、交通事故の原因や損害の調査などを行い、過失割合についての話し合いを行います。

加害者の過失が100％である場合、被害者の契約している保険会社は、今後関わることができなくなります。

（3）示談交渉

被害者にも過失が認められている場合は、被害者側の保険会社が、加害者側の保険会社と示談交渉を行ってくれます。しかし、被害者に過失が認められていない場合、加害者側の保険会社と示談交渉を行うのは、被害者自身です。

示談交渉では、被害者に支払われる損害賠償金について、話し合いを行います。双方が納得し、和解をすれば示談成立となりますが、スムーズに示談が成立しない場合は、裁判になることもあります。

▶︎参考：示談がスムーズに進まない場合の対処法とは？

（4）示談金の支払い

示談成立後、加害者側の保険会社から示談書の案が届きます。示談書の案には、示談金額や支払い方法などが記載されています。
被害者は、示談書の案に納得した上で署名・押印をし、加害者側の保険会社に送り返します。

加害者側の保険会社は、示談書の最終的な事務処理を行い、被害者の指定口座へ示談金の支払いを行います。示談書の案が届いてから示談金が振り込まれるまで、一般的に2～3週間ほどかかるといわれています。

交通事故の損害賠償についてまとめ

損害賠償の種類や補償内容について、お分かりいただけたでしょうか。損害賠償に含まれている慰謝料や休業損害は、自分で計算することもできます。計算方法をしっかりと把握し、納得のいく金額で示談を行うようにしましょう。