交通事故治療マガジン

交通事故の示談金相場はいくら?示談金と慰謝料の違いも解説!

交通事故がおきたら、最終的に被害者と加害者側の保険会社とで示談交渉を行います。示談交渉で示談が成立すると、被害者に対して「示談金」というものが支払われます。今回は、示談金がどんなものか、相場はあるのかなどについて解説してきます。

そもそも示談金とは?

交通事故によって様々な損害を受けた被害者は、その損害の埋め合わせをしてもらうため、加害者に対して損害賠償を請求することができます。被害者に支払われる損害賠償の金額は、加害者側の保険会社と示談を行った上で決定されます。

示談金とは、示談成立後、被害者に支払われる賠償金のことをいいます。

示談金と慰謝料の違い

「示談金と慰謝料は何が違うの?」と疑問に思われる方もいるかと思います。 示談金とは、示談終了後に被害者に支払われる賠償金のことをいいます。交通事故の被害者に支払われる損害賠償のすべては、この示談金の中に含まれています。損害賠償には、治療費の他、休業損害や慰謝料などがあります。
つまり被害者は、示談金とは別に慰謝料を受け取れるわけではありません。慰謝料はあくまでも、示談金に含まれている損害賠償の1つなのです。

▶︎参考:交通事故の被害者に支払われる損害賠償について、詳しく知りたい方はこちら!

示談を行うことのメリット

示談を行い、示談が成立することで、示談金を受けとれるということがわかりました。しかし、示談を行うことに、その他のメリットはあるのでしょうか。今回は、被害者側と加害者側に分けてメリットをご紹介します。

示談金の内訳

加害者側の保険会社との示談が終了すると、保険会社から被害者に対して示談金が提示されます。保険会社から示談金の提示をされたら、内訳をしっかりとチェックすることが大切です。

被害者がチェックするべき示談金の内訳は、以下の通りです。

それぞれの内容を、詳しく見ていきましょう。

慰謝料

慰謝料とは、交通事故によって被害者が受けた様々な精神的苦痛を、加害者が金銭で補ったものです。

被害者に対して支払われる慰謝料は、2つ。

入通院慰謝料とは、治療のために入通院を強いられたことで、被害者が負った精神的苦痛を補うための慰謝料です。被害者に支払われる金額は、入院期間や通院期間によって変動します。自身の入通院期間に対して、妥当な入通院慰謝料が提示されているかをチェックしましょう。
▶︎参考:入通院慰謝料の相場を計算する方法!

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ってしまったことによって被害者が負った精神的苦痛を補うための慰謝料です。1級から14級まである後遺障害の等級によって、支払われる金額が変わります。後遺障害が残ってしまった場合、入通院慰謝料の他に後遺障害慰謝料もきちんと提示されているかをチェックしましょう。

休業損害

休業損害とは、交通事故による怪我で働けなくなったことによる収入の減少分のことです。サラリーマンや自営業、主婦、アルバイトに就いている人などに対して支払われます。職種別の休業損害の計算方法をしっかりと把握し、提示された休業損害が妥当であるかをチェックしましょう。

休業損害を請求する場合は、職種ごとに手続きが異なります。

▶︎参考:休業損害の計算方法について、詳しく知りたい方はこちら!

逸失利益

後遺障害が残ってしまうと、これから多かれ少なかれ仕事において支障をきたすと思います。後遺障害によって、将来的に見込まれる収入減を補償するものです。収入額、労働能力に制限が出る程度と年数をもとに計算されます。

示談金に相場はあるの?

示談交渉が終了すると、加害者本人もしくは加害者側の保険会社が、被害者に対して示談金の支払いを行います。この示談金に、明確な相場というものはありません。なぜなら、示談金は被害者と加害者がお互いに納得できれば、どのような金額でも良いからです。

示談金自体に相場はありませんが、示談金の中に含まれている慰謝料には相場があります。被害者が極端に少ない示談金で納得することを避けるためには、示談金の内訳をしっかりと把握しておくことが大切です。

▶︎参考:交通事故の慰謝料相場について、詳しく知りたい方はこちら!

被害者が示談金を受け取るまでの流れ

被害者が示談金を受け取るまでの流れは、以下の通りです。

ちなみに、示談書の案が届いてから、被害者の指定口座へ振り込まれるまで、約2~3週間程かかるといわれています。示談成立後、すぐに示談金を受け取れるというわけではないので、注意しましょう。

示談金の相場についてまとめ

示談金について、理解していただけたでしょうか?示談金には、被害者に対して支払われる損害賠償のすべてが含まれています。被害者と加害者が和解し納得するのならば、どのような金額になっても良いため、示談金に明確な相場というものはありません。しかし、示談金の内訳には計算方法や相場があります。極端に少ない示談金で示談に応じてしまい、被害者が損をしないためには、示談金の内訳を把握しておくとよいでしょう。