追突事故で発生する医療費は加害者が負担する?立て替え時のポイント

2019年02月04日

追突事故により怪我の治療を受ける場合、医療費の出費を強いられてしまいます。事故による治療は長期化することもあり、医療費が高額になるかもしれません。

では、被害者が治療を受ける場合にかかる費用は、加害者に請求できるのでしょうか。

今回の記事では、事故の被害者が治療を受けたときの医療費の請求について解説していきます。

追突事故後に発生する医療費とは?

事故の被害者が怪我の治療を受ける場合、医療費が必要になります。事故後に支払う医療費には、以下のようなものがあります。

  • 診察費
  • 治療費
  • 手術費
  • 器具や装具の購入費
  • 入院費
  • 検査費
  • 付添看護費      など

上記のような費用が、医療費として支払うものになります。事故による怪我の治療期間は、怪我の程度にもよりますが、「打撲:1ヶ月、むちうち:3ヶ月、骨折:6ヶ月」といわれています。そのため、医療費が1ヶ月分~6ヶ月分かかるとなると、高額になる恐れがあります。

追突事故で負った怪我の医療費は誰が負担する?

事故にあった被害者にとって、怪我に対する医療費の支払いは、大きな負担となります。しかし、交通事故の被害者は、加害者に医療費を損害賠償として請求することができます。

加害者に医療費を請求する際に使う保険として一般的なものは、自賠責保険または任意保険の2つです。

自賠責保険
自賠責保険は、車を所有し、運転する人が必ず加入しなければならない保険です。交通事故の被害者を救済することを目的に最低限の保障を行います。そのため、自賠責保険から支払われる賠償金には、120万円までと支払上限金額が決められてます。

任意保険
任意保険とは、加入するかを任意で決めることができる保険です。しかし、自賠責保険でカバーできない部分を補償することができるため、車を運転する人のほとんどが加入しているといわれています。

医療費を加害者に請求する手続き

医療費を加害者に請求する場合、基本的に自賠責保険と任意保険の一括請求で行われます。一括請求とは、加害者が加入している任意保険会社が自賠責保険の分もまとめて支払うことをいいます。そのため、医療費の請求は、加害者が加入している任意保険会社に請求することになります。

医療費の請求方法としては、以下の2種類です。

  • 加害者請求
  • 被害者請求

加害者請求

加害者が先に被害者へ損害賠償を支払います。その後、加害者自身が加入している保険会社に保険金を請求するという請求方法です。

被害者請求

被害者が直接、加害者が加入している保険会社に、損害賠償を請求するという請求方法になります。被害者請求は、加害者側から賠償を受けられない場合に行うのが一般的です。

被害者請求の場合、以下のような書類が必要になります。

書類の種類 必要度
保険金の請求書
損害賠償の請求書
仮渡金支払請求書
交通事故証明書(人身)
事故発生状況報告書
医師の診断書
診療報酬明細書
通院交通費明細書
付添看護自認書
休業損害証明書
印鑑証明書
委任状と
委任者の印鑑証明
レントゲンやMRIなどの
検査結果

※ ◎…必ず用意するもの ○…必要に応じて用意するもの

被害者が医療費を立て替えるときのポイント

加害者に医療費を請求したとしても、受け取れるのは示談成立後になります。そのため、医療費の立て替えが必要になるかもしれません。被害者が医療費を立て替える場合、以下のポイントがあります。

  • 領収書を保管する
  • 健康保険を使う

領収書は、被害者が立て替えた医療費の金額を証明するものとなります。したがって、加害者に医療費を請求する際には、必ず領収書が必要です。

また、健康保険を使うことで医療費の負担額が3割で済みます。そのため、高額な医療費でも3割負担であれば、被害者は立て替えに対する負担を軽減できます。

▶︎参考:交通事故の治療で健康保険を使う方法についてはこちら

仮渡金制度を使うことも可能!

自賠責保険には、仮渡金制度というものがあります。事故の被害者はすぐに医療費が必要になるため、その費用をまかなうお金が早く受け取れるよう仮渡金制度という制度を設けています。

仮渡金制度では、加害者が加入している保険会社に対して、怪我の程度に応じて5万円・20万円・40万円を請求することができます。ただし、仮渡金制度で受け取ったお金は、後に請求する損害賠償額から差し引かれることになります。

追突事故後に発生する医療費についてのまとめ

いかがでしたか。追突事故後に発生する医療費には、治療費や手術費など様々な費用があります。

これらの費用は、被害者が負担するのではなく、加害者が負担するものです。加害者に請求する場合は、加害者請求または被害者請求のどちらかの手続きを行ってくださいね。