加害者が無保険の交通事故は弁護士に相談すべき？対処法を知りたい！

営業先に向かうために、右折して会社の敷地から出ようとしていた。手前の車線は混んでいたが、車を出せる空間があいていたので、突っ切って進み出た。左右確認をして車線に合流しようとしたところ、左からスピードを出して走行していた車とぶつかった。

事故の処理が落ち着いたので、加害者の保険会社を確認することにした。しかし、加害者の自賠責保険の期限が切れており、無保険であることが判明した。

自分の身体にはむちうちの症状が出ており、治療をしようと考えていたが、無保険である加害者に治療費や慰謝料の請求ができるかの不安があった。そこで、弁護士に相談すべきかを悩んでいた。

今回の記事では、

• 無保険と呼ばれる2つのケース
• 加害者が無保険の場合に被害者が負うリスク
• 加害者が無保険だったときの対処法
• 無保険の場合は弁護士に相談すべきか
• 弁護士に相談すると費用がかかるのか

について説明していきます。

交通事故の加害者が無保険だった…

交通事故の被害にあったとき、加害者が無保険である可能性もあります。ここでは、無保険についてや加害者が無保険の場合に被害者が負うリスクについて説明していきます。

無保険と呼ばれる2つのケース

無保険と呼ばれる場合、以下のような2つのケースがあります。

• ①自賠責保険と任意保険のどちらにも加入していない場合
• ②自賠責保険は加入しているが、任意保険には加入していない場合

任意保険は、運転者が加入するかを自由に選択することができます。一方、自賠責保険は、車を運転する人が必ず加入しなくてはならない保険です。何故、加害者が無保険という状況が起こるのでしょうか。

例としては、「車検に行くことを忘れて、自賠責保険の期限も切れてしまっていた。」ということが考えられます。基本的に自賠責保険は、車検と一緒に手続きを行います。そうすることで、余計な手間が省けるというメリットがあるからです。

このように自賠責保険と車検の手続きを行うようにしている場合、車検に行くタイミングを逃してしまうと、自賠責保険が切れていたということが起こり得るのです。

▶︎参考：交通事故で使う自賠責保険の保障について詳しく知りたい方はこちら

▶︎参考：交通事故で使う任意保険の補償について詳しく知りたい方はこちらむ

加害者が無保険の場合に被害者が負うリスク

加害者が無保険だった場合、被害者はどんなリスクを負うことになるのでしょうか。先程の2つのケースに分けて説明していきます。

①自賠責保険と任意保険のどちらにも加入していない場合

加害者が自賠責保険と任意保険のどちらにも加入していない場合は、加害者側の保険会社に治療費や慰謝料などを支払ってもらうことができません。

②自賠責保険は加入しているが、任意保険には加入していない場合

加害者が自賠責保険には加入しているが、任意保険には加入していない場合、被害者が受け取れる治療費や慰謝料は自賠責保険の支払い額分になってしまいます。

自賠責保険は支払上限額が120万円と決まっているため、限度額を超えてしまったときに、加害者の保険会社は治療費や慰謝料を負担してくれません。

加害者が無保険だったときの対処法

では、加害者が無保険だった場合、どのような対処を行えばいいのでしょうか。

対処法は、以下の2つです。

• ①自分の保険会社の補償を使う
• ②政府保障事業に請求する

①自分の保険会社の補償を使う

加害者が無保険だった場合、自分の任意保険を使って補償を受けることができます。

任意保険で使えるもの

• 無保険車傷害特約：無保険車との事故で十分な補償を受けられない場合に使う
• 人身傷害補償保険：治療費や慰謝料などの損害を計算した金額の補償を受けられる
• 搭乗者傷害保険：怪我の症状によって契約の際に決めた金額の補償を受けられる

これらの保険を使う場合は、保険会社に連絡を入れることで、使えるようになります。

②政府保障事業に請求する

政府保障事業では、政府が交通事故の被害者に対して最低限の補償を行ってくれます。詳しく説明すると、政府が加害者に代わって、治療費や慰謝料などの損害賠償を被害者に支払ってくれます。その後で、政府が立て替えた分を加害者に返却するよう求めるといった制度です。

政府保障事業が利用できるのは、以下の場合です。

• 加害者が無保険だった場合
• ひき逃げの被害にあったが、加害者の特定ができず、補償が受けられない場合
• 盗難車による事故の被害にあった場合　　　　　など

▶︎参考：政府保障事業に損害賠償を請求する方法はこちら

無保険の場合は弁護士に相談すべき？

交通事故の加害者が無保険の場合は、治療費や慰謝料などの損害賠償を受けられない可能性もあります。その場合、自分で政府保障事業に請求したりするのは、知識がないので大変ですよね。

交通事故に関する問題に詳しい弁護士へ相談することで、以下のようなメリットが得られます。

• 交通事故に関する手続きを代わりに行ってくれる
• 弁護士基準で損害賠償を計算できる
• 後遺障害が残ったときに、後遺障害等級認定のサポートを受けられる　　　など

無保険の事故の対応だけでなく、交通事故のことで困ったときにも様々なサポートを受けられるので、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すると費用がかかる？

弁護士に相談する場合は、弁護士費用がかかってしまいます。しかし、弁護士特約を使うことで、弁護士にかかった費用を保険会社が負担してくれます。自分や家族が加入している保険会社に、弁護士特約という保険のオプションをつけているか、一度確認してみましょう。

弁護士特約を使う場合の流れは、以下の通りです。

• 自分で交通事故の問題に強い弁護士を探す。
• 保険会社に弁護士特約を使いたいと連絡する。
• 実際に弁護士に相談して依頼することになれば、弁護士特約を使うことを申し出る。

無保険の交通事故は弁護士相談すべきかのまとめ

いかがでしたか。
交通事故の加害者が無保険だった場合は、治療費や慰謝料を十分に受け取ることができません。したがって、自分の保険を使うか、政府保障事業に請求することになります。

これらの手続きに慣れていない場合は、被害者にとっても負担になるでしょう。しかし、弁護士に相談すれば、手続きのサポートを受けられるので、被害者の負担を減らすことができます。