家族が交通事故の加害者に…。その後すべき対応と負うべき処分とは

2018年11月09日

先日、夫が交通事故の加害者になった。

車で出勤をしていたのだが、いつも以上に渋滞しており、「職場の朝礼に間に合うかな？」と少し焦っていた。

いつも通っている信号のない交差点に、小学生の集団がいたが、話し込んでいる様子だった。交差点を渡る気がないと判断し、そのまま交差点を直進した。しかし、自分が直進すると同時に、小学生も歩き始めたため衝突した。この交通事故により、小学生は骨折とむちうちの怪我を負った。

こんなとき「交通事故の加害者家族はどのような対応をすべきなのだろう。」と不安になってしまいますよね。今回の記事では、

について説明していきます。

交通事故の加害者がすべき対応とは

家族が交通事故の加害者になってしまった場合、加害者の同乗者（家族）もすべき対応があります。加害者の同乗者（家族）がすべき対応を交通事故発生後から順に説明していきます。

交通事故の加害者がすべき対応は、以下の通り。

交通事故後、怪我人がいないかを確認します。怪我人がいるようであれば、できる限りの処置を行い、必要に応じて救急車を呼びましょう。

怪我人の救護は、道路交通法によって義務付けられています。もし加害者が怪我人の救護を怠ってしまった場合は、救護措置義務違反となります。救護措置義務違反になってしまうと、加害者は5年以下の懲役または50万円以下の罰金といった処分を受けることになります。

道路の安全を保つことは大切なことです。交差点の真ん中で事故が起きた場合、「後続車が停止しきれず、一番初めに事故を起こした車に衝突をしてしまった」といった交通事故の被害が広がる可能性があります。

このような事態を防ぐための対策は、以下の通り。

上記のような対策を行い、後続車に注意を促すようにしてください。

人身事故・物損事故に関わらず、交通事故を起こした場合は、必ず警察に連絡しなければなりません。

警察に連絡することは、道路交通法によって義務付けられています。もし交通事故を起こした加害者が警察に連絡をしなかった場合、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金の処分を受けることになります。

また、警察に連絡をしなかった場合、交通事故証明書を発行することができません。交通事故証明書は、保険の手続きに必要な書類の一つです。したがって、警察に連絡することを忘れないようにしましょう。

事故現場を記録しておくことで、過失割合で自分が不利にならないよう、主張するための証拠になります。事故現場を記録する場合は自分の記憶ではなく、写真を撮影し、確実な証拠として残すようにしましょう。

事故現場で記録しておくべき項目については、以下の通り。

交通事故の加害者・被害者は、互いに連絡先を交換することになります。交通事故直後は、過失割合がはっきりしていないことが多いです。そのため、後に保険会社とやりとりを行うことになるかもしれません。したがって、交通事故の加害者・被害者関係なく、必ず連絡先を交換するようにしましょう。

交通事故後、被害者と加害者はそれぞれ保険会社へ連絡します。

	連絡すべき保険会社	連絡すべき理由
加害者	自分が加入している保険会社へ	保険会社の代理人が加害者に代わって、保険の続きや示談交渉を行ってくれるから
被害者	加害者側の保険会社へ	加害者の保険会社と示談交渉や慰謝料のやり取りを行うことになるから