物損の交通事故で裁判に。流れや費用について解説！

2019年02月01日

交通事故で壊れたモノは、加害者が、損害賠償を支払う責任があります。物損事故の損害賠償の問題は、事故の当事者同士でもめることもあり、裁判に発展するかもしれません。

「裁判？どうすればいいのか全くわからない…。」と不安になりますよね。そこで今回は、物損事故の裁判について解説していきます。

物損事故の裁判は民事裁判

交通事故の裁判は、以下の2種類があります。

上記のことから物損事故の裁判は、壊れたモノの損害賠償を決める裁判になるので、「民事裁判」になることがわかります。では、民事裁判を行った場合、メリットやデメリットはあるのでしょうか。

民事裁判を行うメリットは、以下の3つです。

民事裁判を行った場合のデメリットは、以下の4つです。

物損事故の裁判の流れは、以下の通り。

まずは、裁判所に訴状を提出します。民事裁判の場合、訴状を提出しなければ、裁判が開かれることはありません。訴状の提出先は、損害賠償で請求する金額によって異なります。以下の表にまとめました。

請求する損害賠償の金額	提出先
140万円以下	簡易裁判所
140万円以上	地方裁判所

簡易裁判所と地方裁判所は、どちらも全国各地にあり、提出先を迷うかもしれません。以下のいずれかを管轄している裁判所に、訴状を提出するとよいでしょう。

訴状は裁判所の書記官によって審査され、不備があれば訴状を修正することになります。

物損事故の裁判の訴状の書き方【物損編】
物損事故の裁判で提出する訴状の書式と記載例は、裁判所のホームページで閲覧することができます。

訴状に書く内容は、以下の通り。

訴状を提出して1～2ヶ月が経過すると、「第1回口頭弁論期日」の日程を決め、口頭弁論を行います。訴えた人は、指定された日に裁判所へ出向くことになります。

一方、訴えられた人は「答弁書」を裁判所に提出していれば、第1回口頭弁論期日に出席する必要はありません。答弁書とは、訴状に書かれた請求に対する回答や訴状に書かれた事実に対する認否を書いた書面のことです。

また、訴えられた人が第1回口頭弁論期日までに争う意思を示さなかった場合、裁判は終了となります。訴えられた人が争いを拒否した場合は、訴えた人が訴状で請求した通りの判決が言い渡されます。

訴えられた人が民事裁判に応じた場合は、月1回の頻度で裁判所で話し合いが行われます。

裁判所では、訴えた人と訴えられた人がお互いの主張を述べ、何が問題で争っているのかを整理していきます。また、お互いの主張を裏付ける証拠の提出も行います。

証拠となるものには、以下のようなものがあります。

口頭弁論を進めていく中で、ある程度争点が整理されて証拠が出揃うと、裁判官から和解を提案されることがあります。当事者双方が和解に納得した場合、和解成立となるため、その時点で裁判は終了となります。

判決が決まると、裁判官から判決の言い渡しが行われます。判決が言い渡されると、裁判が終了になります。しかし、裁判の判決内容に不服がある場合は、控訴や上告を行って再審を求めることも可能です。

物損事故の裁判を起こすと訴訟費用や弁護士費用がかかります。しかし、訴訟費用は、裁判で敗訴した人が支払うことになっています。

訴訟費用には、訴状や申し立て書に使う収入印紙の手数料や各種書類を送付するための郵便料金などがあります。

手数料
手数料は、請求する損害賠償の金額によって異なります。