交通事故の被害者が弁護士に対応を依頼するタイミングは？

交通事故の被害は、ある日突然、思いもよらない時にやってきます。もしも自分が交通事故の被害者になってしまったら、怪我の治療だけでなく、損害賠償の請求や加害者側の保険会社との示談交渉など、様々な手続きが必要になります。

交通事故は、日々過ごしている中で頻繁に起こるものではないため、ほとんどの人が交通事故の対応に慣れていないといえるでしょう。したがって、全ての手続きがスムーズに進むとは限りません。

交通事故で発生する様々な手続きや、加害者側の保険会社とのやり取りなどで困った際は、弁護士に相談することをおすすめします。今回は、交通事故の対応を弁護士に依頼することのメリットや、相談のタイミング、依頼方法などについて詳しく解説していきます！

交通事故被害者が弁護士に対応を依頼するメリットは？

冒頭でも述べたように、交通事故の様々な手続きに困った際は、弁護士に対応を依頼すると良いでしょう。

それでは、交通事故の対応を弁護士に依頼することで、被害者にどのようなメリットが生じるのでしょうか。

示談金を増額できる可能性がある

交通事故の被害者は、加害者に対して損害賠償を請求することができます。損害賠償は、被害者と加害者側の保険会社との示談が成立した後、被害者に示談金として支払われます。

示談金には「積極損害」、「消極損害」、「慰謝料」が含まれており、慰謝料を計算する際は3つの基準が使われています。

慰謝料の計算に使われる3つの基準

• ①自賠責基準

自賠責保険を基準として計算。交通事故の被害者が負った損害に対して、最低限の保障を行うことが目的であるため、慰謝料の金額は最も低くなります。

• ②任意保険基準

任意保険を基準として計算。任意保険基準は保険会社によって異なります。慰謝料の金額は一般的に自賠責基準よりも高く、弁護士基準よりは低くなるといわれています。

• ③弁護士基準

交通事故における過去の判例を基準として計算。慰謝料の金額は、3つの基準の中で最も高額になります。

弁護士基準での慰謝料は、「赤い本」や「青い本」とよばれている法律書に記載されており、3つの基準の中で最も高額になります。交通事故の対応を弁護士に依頼すると、慰謝料の計算を弁護士基準で行うことができ、示談金の増額が見込めるのです。

▶︎参考：交通事故の損害賠償や計算基準について、詳しく知りたい方はこちら！

被害者の精神的ストレスが軽減

交通事故の被害者は、「交通事故にあった」という事実だけでも、大きな精神的ストレスを負うことになるでしょう。さらに怪我を負ってしまった場合は、肉体的ストレスも抱えなければいけませんし、加害者側の保険会社と様々な手続きを行わなければいけません。

交通事故における様々な手続きや問題を弁護士に依頼すると、加害者側の保険会社とのやり取りや手続きのサポートを代行してくれます。したがって、被害者は怪我の治療に専念することができ、精神的ストレスは大幅に軽減できるでしょう。

交通事故の被害者が弁護士へ相談するタイミングは？

交通事故の対応を弁護士に依頼すると、被害者に対して様々なメリットをもたらすことができます。しかし、「どのタイミングで相談したらいいの？」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

ここでは、交通事故の対応を弁護士に依頼するタイミングについて、詳しく解説していきます。

交通事故直後

交通事故直後は、警察による実況見分が行われたり、怪我を負った場合は医療機関へ通院しなければいけません。交通事故で通院すると治療費や入院費など、被害者に対して様々な費用が発生します。

交通事故で発生する費用は、最終的に加害者側の保険会社から支払われますが、支払い方法について弁護士からアドバイスをもらっておくとよいでしょう。

怪我の治療中

交通事故による怪我は、医師に完治または症状固定と判断されるまで、通院を続けなければいけません。しかし、怪我の治療を一定期間続けていると、加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを申告される場合があります。

治療費の打ち切りを言い渡された場合でも、弁護士に相談することで被害者が不利になることを防ぐことができます。

医師に「症状固定」と判断されたタイミング

交通事故による怪我の治療を一定期間続けても症状が緩和されない場合、医師に「症状固定」と判断されてしまう場合があります。

交通事故の怪我が症状固定となったら、医師に後遺障害診断書の作成を依頼し、後遺障害等級認定の申請を行う必要があります。後遺障害等級認定の手続きを被害者が一人で行うことは、大変困難といえるでしょう。そこで、必要書類の準備や手続きを弁護士に依頼することで、被害者の精神的ストレスを軽減することができます。また、被害者にとって有利な後遺障害等級を獲得できる可能性も高まります。

加害者側の保険会社と示談交渉を行う際

示談交渉は、基本的に交通事故の手続きに慣れている保険会社と行います。したがって、交通事故の知識が少ない被害者は不利な立場になってしまう可能性があります。

加害者側の保険会社との示談交渉に不安を抱いている場合も、弁護士に依頼するとよいでしょう。被害者に代わって示談交渉を行ってくれる上に、示談金の増額を期待することもできます。

交通事故の被害者が弁護士へ依頼する際の手続き方法

交通事故の対応を弁護士に依頼する際、知り合いに弁護士がいる場合は早めに連絡を取っておきましょう。知り合いがいない場合は、インターネットを利用して交通事故専門の弁護士に依頼してもよいでしょう。

弁護士へ依頼する際に用意しておくべき書類は、以下の通りです。

• 交通事故証明書
• 事故状況の記録（写真、メモなど）
• 加害者の氏名や連絡先、加入している保険会社名
• 交通事故による怪我の診断書や治療費の領収書
• 交通事故にあう以前の収入を証明するもの

以上の書類は、相談の時期によって有無が異なります。取得が難しい書類については、弁護士に相談してみると良いでしょう。

交通事故の対応を弁護士へ依頼すると弁護士費用がかかる

交通事故の対応を弁護士に依頼すると、弁護士費用が発生します。弁護士特約に加入していない場合、弁護士費用は被害者の自腹です。弁護士費用が高額になってしまった場合、思うように示談金が増額されなかったり、費用倒れになってしまう可能性もあります。

交通事故の対応を弁護士に依頼したり相談する際は、今一度自分が加入している保険内容を見直してからにしましょう。弁護士特約に加入していると、弁護士費用を補ってもらうことができます。

交通事故の被害者になったら弁護士に相談しよう

交通事故の被害者は、加害者側の保険会社と様々な手続きを行わなければいけません。全ての手続きがスムーズに進むとは限らないため、色々な問題も発生するかと思います。交通事故後の手続きや様々な問題をスムーズに解決するには、弁護士に対応を依頼するとよいでしょう。