交通事故の賠償金に税金はかかる?示談交渉の流れも教えて!

2019年02月04日

夫の運転している車が、後続車に追突され交通事故の被害にあった。怪我している夫のために、自分はいろいろなサポートをすることにした。保険会社とのやりとりをしたり、通院先を探してあげたりした。

治療を始めて3ヶ月が経ち、夫の怪我が完治したため示談交渉をすることにした。「あれ?賠償金に税金はかかるんだっけ?」

こんな疑問を持っていませんか。今回の記事では、「交通事故の賠償金に税金がかかるのか」だけでなく、「示談交渉の流れ」についても説明していきます。

交通事故の損害賠償金とは?

交通事故にあった場合、加害者から損害賠償金を受け取ることができます。損害賠償金とは、被害者が交通事故で負った損害に対して、加害者が支払わなければならないお金のことです。また、損害賠償金の請求には時効があるので、注意してください。

▶︎参考:損害賠償の時効について詳しく知りたい方はこちら

交通事故の損害賠償金3つ

交通事故の損害賠償金は、大きく分けて以下の3つのものがあります。

積極損害

積極損害とは、交通事故にあわなければ、支出することのなかった損害のことです。

積極損害の例

  • 治療費
  • 診療費
  • 付添看護費
  • 通院交通費
  • 装具や器具などの購入費 など

消極損害

消極損害とは、交通事故にあわなければ、得ることができた利益に対する損害のことです。

消極損害の例

  • 休業損害:交通事故が原因で仕事を休んだ分の収入を補うためのもの
  • 逸失利益:交通事故による怪我が後遺症として残ったために、減った収入を補うためのもの

※休業損害や逸失利益の支払い対象は、主に働いている人(アルバイト・パートも含む)です。しかし、主婦や就職が内定している学生なども支払い対象となることがあります。一度、保険会社に問い合わせてみるのがよいでしょう。

▶︎参考:休業損害について詳しく知りたい方はこちら

慰謝料

慰謝料とは、交通事故で負った精神的苦痛に対して支払われる対価のことです。

慰謝料の例

  • 入通院慰謝料:入通院したことで負った精神的苦痛に対して支払われるもの
  • 後遺障害慰謝料:後遺障害になったことで負った精神的苦痛に対して支払われるもの

※後遺障害慰謝料は、交通事故が原因で後遺症になったすべての人が受け取れるものではありません。後遺障害等級認定を申請し、後遺障害の等級に該当した人が受け取れるものです。

▶︎参考:後遺障害等級認定について詳しく知りたい方はこちら

交通事故の損害賠償金に税金はかかる?

「加害者から受け取った損害賠償金に、税金がかかるのだろうか。」と疑問に思っている方がいるかもしれません。交通事故による損害を補償する損害賠償金は、現状を回復するためのものです。取引や労働などで得た報酬や収益などの金銭と異なる場合には、税金がかかりません。したがって、損害賠償金には税金がかかる場合とかからない場合があります。

損害賠償金に税金がかからない場合

損害賠償金に税金がかからない場合は、以下のようなときです。

  • ①交通事故が原因の怪我や精神的苦痛に対して支払われた治療費や慰謝料などの損害賠償金
  • ②交通事故が原因で資産が損害を受けたことで支払われた損害賠償金
  • ③身体や心、資産の損害に支払われた相当の見舞金(※1)

(※1)この場合の見舞金は、世間一般的にふさわしい金額のものに限られます。また、収入金額に代わる性質を持つものや労働の対価となる性質を持つものは、税金がかかります。

この3つに当てはまる賠償金の具体例

  • 治療費
  • 診察費
  • 通院交通費
  • 器具・装具の購入費
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 車両の修理費用
  • 代車費用       など

損害賠償金に税金がかかる場合

先程、一部例外があるといいました。ここでは、賠償金に税金がかかる2つの事例を紹介します。

例1:商品を配送中、交通事故で販売できなくなった商品に対して賠償金を受け取ったケース

この場合は、賠償金を使って販売商品を再び仕入れれば、収入を得ることができます。このことから、事業の所得として扱うことができるため、税金がかかってしまうのです。

例2:交通事故で損害を受けた店舗の補修期間中に、仮店舗を賃借するための補償として賠償金などを受け取ったケース

この場合の賠償金は、事業の所得を得るための費用を補うものになります。したがって、税金がかかるのです。

交通事故の示談交渉の流れ

示談交渉とは、被害者と加害者が和解するために話し合いを行うことを指します。示談交渉を始めるタイミングは、症状が完治したとき・症状固定(※2)になったときです。症状固定になった場合は、後遺障害等級認定を終えてから示談交渉を始めるようにしましょう。

示談交渉の流れについては以下の通り。

  • ①示談交渉開始
  • ②示談成立
  • ③示談書(※3)の作成
  • ④示談金(賠償金)の受け取り

このような流れで示談交渉は進められます。賠償金は、示談書に捺印をした後に支払われるので、すぐに支払われるものではありません。この点に注意してください。

※2 症状固定とは、これ以上の治療をしても怪我の緩和がみられない状態のことです。
※3 示談書とは、事故の事実と示談内容(損害賠償)を記した書類のことです。

▶︎参考:示談交渉についてより詳しく知りたい方はこちら

損害賠償金に税金はかかるのかのまとめ

いかがでしたか?今回の記事の要点は

  • 損害賠償には「積極損害・消極損害・慰謝料」の3つがある
  • 賠償金に税金はかからない(一部例外有り)
  • 賠償金はすぐに支払われるものではない

上記の要点を覚えておいてくださいね。