【交通事故】弁護士の相談はいくら?費用の内訳と安く抑える方法2つ
交通事故から3ヶ月間、むちうちを治すために通院をしていた。しかし、保険会社に治療費の打ち切りを打診された。
友達に相談すると、「弁護士に相談した方がいいんじゃない?」といわれた。
「弁護士に相談すると、高い費用がかかるし…。」
このような不安抱えていませんか?今回の記事では、「交通事故の相談を弁護士に頼んだら、費用がいくらかかるのか」と「安く抑える方法」について説明していきます。
もくじ
弁護士に相談すると何ができる?
交通事故にあったとき、弁護士に相談すると、どんなメリットがあるのでしょうか。
簡単にまとめてみました。
- 治療費の打ち切りを防げる
- 示談金の増額
- 示談交渉がスムーズに進む
- 保険会社との対応にかかる心身の負担を軽減 など
弁護士に相談したら費用はどのくらいかかる?
弁護士に相談する場合、様々な費用がかかります。一体どんな費用があり、どのくらいかかるのでしょうか?以下で説明していきます。
弁護士費用の内訳
法律相談料
法律相談料とは、弁護士に交通事故の問題を相談するときにかかる費用のことです。弁護士には、事件を依頼する前提として、まずは相談をしなければなりません。その場合には、この法律相談料がかかります。
着手金
着手金とは、弁護士に事件を依頼する場合、初めにかかる費用のことです。依頼料のようなもので、返還されることはありません。
成功報酬金
成功報酬金とは、事件が解決したときに、その解決内容に応じてかかってくる費用のことです。弁護士の貢献度が高ければ高いほど、高額になります。
日当
日当とは、弁護士が遠方に出張などをするときにかかる費用です。交通費とは、別の費用になっています。
実費
厳密な意味では弁護士費用に含まれないのですが、実費もかかる費用の1つです。
実費とは、実際に支払いの必要がある費用のことです。
例えば…
- 印紙を購入する印紙代
- 交通費
- 通信費用 などが含まれます。
※弁護士に依頼する場合、かかる実費は弁護士報酬と別で支払いをする必要があります。
弁護士費用の相場とは
弁護士費用は自由化されています。したがって、各法律事務所によって異なります。
提示された金額が高いのか安いのか、妥当なものかどうかの判断が難しくなっています。
交通事故の相談は、複数の弁護士に相談をして比較するのが一番良い方法です。しかし、忙しくてそんな時間もないという人もいるでしょう。
そのような場合、日本弁護士連合会という組織が公開している弁護士費用についての情報で、確認してみましょう。
弁護士相談の費用を安く抑えるには?
弁護士に相談して高い費用がかかってしまったら、弁護士に相談する必要がなくなってしまいますよね。ここでは、弁護士費用を安く抑える方法についてを紹介していきます。
弁護士特約を使う
弁護士特約とは、自分が加入している自動車保険につけておく特約の1つです。この特約は、交通事故でかかった弁護士費用を、自分が加入している保険会社が負担してくれるというものです。
弁護士特約をつけておくと…
- 交通事故問題で弁護士に相談したときの相談料
- 示談交渉にかかる費用
- 裁判にかかる費用 など
上記のような費用を、自分が加入している保険会社が支払ってくれるので、被害者が自分でお金を払って弁護士に依頼する必要がありません。万が一の場合につけておくと、とても安心です。
しかし、自分が弁護士特約をつけていることを認識していない人が多いです。したがって、交通事故に遭ったときには、まずは「弁護士費用特約がついているか」を自分が加入している保険会社に確認するのがよいでしょう。そして、弁護士特約がついているならば、利用しない手はないでしょう。
初期費用0円・無料の弁護士事務所を利用する
初期費用0円・無料とは、初めにかかる費用がなく、完全成功報酬制の弁護士事務所です。
完全成功報酬制とは、お金を回収できなかった場合、費用が一切発生しないシステムのことです。
このような方法で、弁護士相談の費用を安く抑えることができます。
弁護士費用を相手(加害者)に請求できる?
弁護士費用を相手(加害者)に請求出来れば、心の負担が少なくなりますよね。では、弁護士費用を相手に請求することはできるのでしょうか?
弁護士費用を相手に請求するためには、原則として裁判を起こさなければなりません。
そのうえ、裁判で勝訴することが条件となります。
しかし、裁判で勝訴し、弁護士費用を請求した場合、勝訴額の1割ほどしか請求できませんのでご注意を。
もし困ったことがあれば弁護士に相談してみましょう
いかがでしたか?弁護士に相談すれば、交通事故に関する問題を解決できるというメリットがあります。しかし、弁護士の費用が高いというデメリットもあります。
弁護士費用は、上記で述べたように、安く抑えることもできます。複数の弁護士事務所に相談して比較した方が堅実でしょう。また、弁護士特約は、弁護士に関する費用を自分が加入している保険会社に請求することができます。保険会社に確認を取り、利用するようにしましょう。