追突事故の加害者に…。被害者がいる物損事故の加害者対応とは？
前を走っていた車に追突し、事故の加害者となってしまった。しかし、幸い被害者に怪我はなく、車の損害だけだったため、物損事故で処理された。
「物損事故の場合って、被害者とのやり取りはどう進めて行けばいいのだろう…。」
このような疑問ありませんか。今回は、被害者がいる物損事故の加害者対応について解説していきます。
物損の追突事故を起こし、加害者になったら…
物損事故を起こした場合、加害者はまず以下のような対応を行いましょう。
- 警察に連絡をする
- 被害者と連絡先を交換する
- 保険会社に連絡を入れる
警察に連絡をする
物損事故を起こしてしまった場合、まずは警察に連絡をしましょう。事故を起こした場合、道路交通法によって、警察へ連絡することが義務づけられています。もしも警察への連絡を怠ってしまった場合、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金の処罰を受けることになります。
警察に連絡をする場合、以下のことを伝えましょう。
- 事故が起こった場所
- 現場・負傷者の状況
- 事故で壊れたモノについて
警察へ連絡を入れたら、事故現場で警察が到着するのを待ちましょう。
被害者と連絡先を交換する
物損事故の場合、加害者は物的損害に対する賠償を行わなくてはなりません。そのため、事故の処理が終わった後も、被害者とやり取りを行うことになります。
被害者の連絡先で聞いておくべき項目は、以下の通りです。
- 名前
- 住所
- 電話番号 など
保険会社に連絡を入れる
加害者は、自分が加入している保険会社に連絡を入れます。保険会社に連絡を入れた場合、担当者が被害者とのやり取りを引き継いでくれます。
保険会社へ伝えるべき項目は、以下の通りです。
- 事故が起こった場所と日時
- 被害者の連絡先
- 壊れているモノ
- 事故の状況 など
後で人身事故に切り替えられることも
交通事故による怪我は、事故から時間が経って、痛みが現れることも多いです。そのため、物損事故で処理されたとしても、人身事故へ切り替えられることもあります。
人身事故と物損事故では、加害者が被害者に対して支払う賠償の範囲が異なります。物損事故の場合は、モノに発生した損害を賠償するだけになります。一方、人身事故の場合は、積極損害や消極損害、慰謝料など様々な損害に対して賠償を行わなければなりません。
物損事故の場合、被害者に慰謝料を支払うべき？
物損事故の加害者が受ける処分は、基本的に民事処分のみです。民事処分とは、交通事故の被害者が受けた損害を加害者が金銭で埋め合わせることをいいます。
物損事故の場合、加害者は物的損害に対する賠償のみを支払い、慰謝料を被害者に支払う必要はありません。そもそも慰謝料とは、被害者が受けた損害で負った精神的苦痛に対する賠償金です。物損事故では、被害者は怪我を負っていないので、精神的苦痛を受けることがないと考えられています。したがって、慰謝料を支払わなくてよいのです。
加害者が支払う物的損害に対する賠償
被害者の車が壊れてしまった場合、車の修理費用を賠償することになります。しかし、車に対して加害者が支払う賠償金は、車の時価額分のみです。
時価額とは、損害を負った車の現在の価値額のことで、レッドブックと呼ばれる「自動車価格月報」という本で調べることができます。
もし被害者の車の修理費用が時価額分を超えたとしても、加害者は基本的に超えた分の修理費用を賠償する必要はないのです。
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物損事故で行う示談の流れについて
物損事故の示談は、事故によって壊れたモノの修理が終わった段階で、示談を始めるのが一般的です。示談交渉は、被害者と加害者側の保険会社が行います。話し合う内容としては、損害額と過失割合についてです。物損事故の場合、損害額を決めるのにさほど時間がかからないため、示談の成立も早いといわれています。
示談が成立した場合、保険会社の担当者が示談書をつくり、被害者が示談書に署名・捺印をした時点で、被害者とのやり取りを終えることになります。
示談書については、以下を参考にしてください。
出典：示談書の書き方｜ソニー損保
当サイトでは、一般的な書類の記載方法や取得方法をご案内しております。
そのため、保険会社や担当の行政機関によっては当サイトでのご案内と異なることがあります。
示談書の雛形のダウンロードはこちら
物損の追突事故についてのまとめ
いかがでしたか。追突事故を起こし、物損で処理された場合、加害者がまず行うべき対応としては、以下の通りです。
- 警察に連絡をする
- 被害者と連絡先を交換する
- 保険会社に連絡を入れる
その後、加害者は壊れたモノに対する賠償を行うことになります。
