交通事故にあったら…まずは警察へ連絡！

交通事故にあってしまったら、「まさか自分が交通事故にあうなんて…」とショックを受けますよね。恐怖や不安に駆られ、気が動転するかと思いますが、まずは落ち着いて行動することが重要です。

交通事故は、思いもよらない時に起こるものです。突然の交通事故に対して、冷静な対応をするためにも、交通事故にあったらどのような対応を取るべきか、知っておいて損をすることはないでしょう。

この記事では、

• 交通事故にあったらすべき事
• 交通事故後の対応で注意すべき事
• 加害者になってしまった場合の対処法

など、交通事故後に必ずすべき事について詳しく述べています。

交通事故にあったら、まずすべき事

交通事故にあったら必ずすべき事の流れは、以下の通りです。

• ①警察へ連絡
• ②加害者の確認
• ③目撃者の確認
• ④自分でも記録を行う
• ⑤病院へ行く
• ⑥交通事故証明書の交付を受ける

それでは、一つひとつ詳しく見ていきましょう。

警察へ連絡

交通事故にあったら、まずすべき事は警察への連絡です。
警察への連絡は、加害者がするというのが一般的です。しかし、加害者が警察への連絡を拒んだりした場合は、被害者が連絡を行うことも可能です。

交通事故直後に警察へ連絡することは、法律で義務付けられています。
もしも警察への連絡を怠った場合、交通事故証明書が発行されません。交通事故証明書は、後に被害者が、保険金を請求する際に使用する大切な書面です。

怪我人が出た場合は、人身事故で処理をしてもらいましょう。人身事故で処理をしないと、被害者が不利な立場になってしまいます。

加害者の確認

警察へ連絡をしたら、次は加害者の確認をしましょう。
被害者は、加害者に対して慰謝料を請求できますが、そのためには加害者とのやりとりが必要です。

確認すべき加害者の情報は、以下の通りです。

• 住所、氏名、生年月日、電話番号を確認するための運転免許証
• 加害者側の勤務先を確認するための名刺
• 車の所有者を確認するためのナンバープレート
• 損害賠償を請求する際に必要となる自賠責保険会社、任意保険会社

目撃者の確認

目撃者がいた場合は、目撃者の住所、氏名、連絡先を聞いておきましょう。

第三者である目撃者は、相手方と言い合いになった場合の重要な証人となります。また、事故現場で行われる事情聴取の際に、証言してもらえる可能性もあります。

自分でも記録を行う

警察へ連絡すると、実況見分（※）が行われますが、被害者自身も事故車両の破損部位や衝突部位を撮影するなどして、事故現場の記録を行いましょう。損害賠償の請求を行う際、事故現場の証拠はとても重要なものとなります。

（※）何が原因で交通事故が発生し、どのような結果になってしまったのかを警察が記録すること。

病院へ行く

最後に、病院へ行き医師の診断を受けましょう。交通事故による怪我は、交通事故直後に症状があらわれるものだけとは限りません。痛みや違和感がないとしても、病院での受診は怠らないようにしましょう。

病院を受診すると、診断書を作成してもらうことができます。診断書は、保険金を請求する際や、人身事故への切り替えを行う際に必要となる大切な書面です。交通事故直後に、物損事故で処理をしてしまった場合は、取得した診断書を持って警察へ行き、人身事故への切り替えを行いましょう。

交通事故証明書の交付を受ける

交通事故証明書とは、交通事故が起きたということを証明する書面で、保険金を請求する際に必要となります。

交通事故証明書の交付を受けるには、自動車安全運転センター事務所へ交付の申請を行います。申請の受け付けは、郵送やインターネット、窓口で行っています。
交付申請ができるのは、交通事故の加害者や被害者、損害賠償の請求権がある親族などです。

交通事故の対応で注意すべき点

ここでは、交通事故後にすべき対応の中で、気を付けなければいけない事を解説していきます。

怪我の治療を途中でやめてはいけない

交通事故による怪我の状態が、ある程度良くなったとしても、自己判断で通院を中止することは避けましょう。

通院を止めたり、期間をあけて通院してしまうと、もしも痛みが再発した場合、交通事故との因果関係が明らかではないと判断されてしまう場合があります。

怪我の治療については、決して自己判断をせず、通院先の先生の指示に従いましょう。

漫然治療をしてはいけない

漫然治療とは、症状を緩和をするための適切な治療が行われていないことをいいます。

そもそも被害者の治療費を負担してくれるのは、加害者の保険会社です。漫然治療を行った
ときの治療費は、保険会社にとって不必要な支払いをしているのと同じです。そのため、被害者の治療費を打ち切ると打診されてしまうかもしれません。

治療費の打ち切りをされてしまうと、その後の治療費は自分で支払うことになってしまうので、漫然治療はしないようにしましょう。

その場で示談を行ってはいけない

交通事故直後に、示談を行うのは避けましょう。交通事故直後は、被害者、加害者共に混乱状態に陥る場合が多いため、的確な判断ができない場合があります。

交通事故直後に示談を行ってしまうと、被害者は本来受け取るべき賠償金を受け取れず、不利な立場になってしまう場合があります。

交通事故の問題は弁護士に相談するのも一つの手

交通事故で「保険の手続きがわからない」「示談交渉がうまくまとまらない」などの問題が起こったとき、自分んで対処するのは大変だと思います。

このようなとき、弁護士に相談するのも一つの手だと思います。弁護士は法律の知識だけでなく、交通事故に関する知識も持っています。

では、弁護士に相談するメリットは何があるのでしょうか。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談したときのメリットは、以下のようなものがあります。

• 示談交渉を弁護士に任せることができる。
• 慰謝料を増額することができる。
• 保険の手続きを代行してくれる。
• 後遺障害等級認定の手続きのサポートを受けられる。　　　
• 裁判になったときもサポートをしてくれる。　　　　　　　　など

弁護士に相談するときの費用

弁護士に相談すると得られるメリットがあります。しかし、弁護士に相談することでかかってしまう費用があります。費用は、相談料や着手金、報酬金、日当など様々です。

しかし、弁護士特約というものを使えば、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。弁護士特約は、自分や家族が加入している保険会社のオプションでついているものです。弁護士特約が使いたい場合は、一度保険会社に確認してみることをおすすめします。

加害者になってしまった場合の対処法

交通事故で、自分が加害者になってしまった場合でも、行うべき対応は被害者とさほど変わりはありません。

加害者になってしまった場合にすべき対応は、以下の通りです。

• ①怪我人の保護
• ②警察へ連絡
• ③目撃者の確認
• ④保険会社へ連絡
• ⑤病院へ行く

加害者だからといって、怪我をしていないとは限りません。交通事故にあったら、必ず医師の診断を受けるようにしましょう。

▶︎参考：交通事故直後に加害者がとるべき対応について詳しくはこちら！

加害者と連絡がつかない場合は？

交通事故後の連絡は、加害者から行うことが常識です。しかし、加害者が連絡をしてこない、または連絡がつかないという最悪なパターンもありえます。
そのような時は、被害者の方から加害者へ連絡をしましょう。放置をしていては、加害者との示談交渉を進めることもできません。

加害者の連絡先がわからず、保険会社も分からないという場合は、交通事故証明書に記載されている加害者側の自賠責保険会社へ連絡しましょう。事情を説明することで、加害者の情報をいくらか教えてくれる場合もあるようです。

まとめ

交通事故にあったらすべき対応について、お分かりいただけたでしょうか。一つでも怠ってしまうと、被害者が損をしてしまう場合があります。しっかりと内容を理解し、納得のいく賠償金を獲得するようにしましょう。交通事故後にすべき対応を把握しておく事は、スムーズに手続きを進めるためにも重要なことです。