もしも交通事故の現場に居合わせたら、一体何をするべきなのでしょうか？
交通事故の現場では、すべての人が落ち着いていられるとは限りません。いざというときのために、今知っておきたいポイントをご紹介します。
交通事故の現場でまずするべきこととは
交通事故の現場でどのような対応をするべきかは、あなたがどのような立場かどうかで異なります。
- 加害者の立場にいる場合
- 被害者の立場にいる場合
- 目撃あるいは遭遇した場合
以上の3つの場合に分けて見ていきましょう。
あなたが加害者の場合
まずは、もしあなたが加害者の立場にいる場合です。
どのような対応が求められるでしょうか？
運転を止め、相手の被害状況を確認する
まずはすぐに運転を止めましょう。そして、怪我人がいないか速やかに確認しましょう。
相手が怪我をしている場合は救護をする
怪我人がいる場合、必ず救護をしなければなりません。怪我人の救護義務は、道路交通法で定められています。自力で病院へ向かえないような状況であれば、119番通報し救急車を呼びましょう。
二次被害の危険を防止する
交通事故が起こると、混乱により二次被害が発生する危険性があります。そうした道路上の危険を防止する義務があります。例えば、後続車を誘導したり、夜間の事故の場合は、発煙筒などを利用し、事故があったことをわかりやすく知らせなければなりません。
警察へ連絡する
交通事故が発生したことを警察へ連絡しましょう。警察への報告も法律で義務づけられています。たとえ軽い事故で、相手も怪我をしていないからといった理由で、報告義務を怠ることは禁物です。
警察が到着したら、以下のことを伝えましょう。交通事故の現場で、実況見分が始まります。
- 事故が起こった日時と場所
- 死傷者の人数と怪我の程度
- 車や建物が損壊しているか、またその程度
- 事故に関係する車の積荷と、それまでに行った措置
被害者の連絡先を確認する
被害者の方の氏名や住所、連絡先などを交換しておきましょう。また、車の登録番号や、相手の加入している保険会社なども確認しておきましょう。
事故状況と目撃者の確認をする
交通事故が発生したときの、スピード、停車位置や信号などを忘れないうちにメモしておきます。また、目撃者がいる場合には、その方の住所や氏名などの連絡先も確認しておきましょう。携帯電話やスマートフォンで、撮影や録音しておくと後々の確認にも便利です。
加入する自動車保険会社へ連絡する
警察が交通事故の現場へ到着するまでの間に、自身の加入する任意保険会社へ連絡しましょう。ほとんどの保険会社は、電話での交通事故対応を24時間受け付けています。
交通事故を報告する際には、事故が発生した日時、場所、どのような事故だったか、相手の情報などが確認されます。また、現場での対応のアドバイスを求めることもできます。
もし交通事故を起こしてしまった場合、まずは車を停車させ、怪我人がいる場合には救護を行い、警察へ届けましょう。救護や警察への届け出は、道路交通法で定められた義務です。
あなたが被害者の場合
次に、あなたが交通事故の被害者になってしまった場合を考えましょう。
まず、交通事故による被害で、すぐに治療が求められるような怪我を負っている場合は、救急車で搬送されます。そのため、ここでは被害者の意識がはっきりとしていて、加害者と会話などのやり取りが行える状況を仮定しています。
加害者の連絡先を確認する
まずは、加害者の住所、氏名などの連絡先を確認しましょう。
万が一ですが、嘘を言っている可能性も想定し、免許証や名刺を提示してもらいましょう。
また、車の登録番号や所有者も確認しておきましょう。
警察へ連絡する
これは、被害者でも加害者でも同様です。警察に届け出ることは義務です。しかし、被害者にとって大切なのは、警察へ届けられていないと、「交通事故証明書」が作成されないことです。交通事故証明書がなければ、保険金の請求ができなくなります。
交通事故の状況と目撃者を確認する
交通事故の直後は過失を認めていた加害者が、あとになって主張を変えてくる場合があります。そのため、交通事故が発生したときの、スピード、停車位置や信号、どちらに過失があったかなどを確認しておきましょう。また、警察が到着したら、確認した事故状況を伝えます。携帯電話やスマートフォンで、撮影や録音をしておくと後々の確認も容易です。
また、目撃者がいる場合には、その方の住所や氏名などの連絡先も確認して、協力をお願いしておきましょう。
加害者側の保険会社を確認する
交通事故で受けた損害は、基本的に加害者が加入している保険会社が支払います。そのため、加害者の自賠責保険会社だけでなく任意保険会社も確認しておきましょう。また、保険の証明書番号も控えておきましょう。
病院へ行く
交通事故にあったら、軽い怪我や自覚症状があまりない場合でも、まずは病院へ行くことが大切です。交通事故の直後は、脳が興奮状態にあることで、あまり痛みを感じないことがあります。また、交通事故から数日後に痛みが現れる場合もあります。
自分の加入する保険を確認する
被害者であっても、加入している保険の内容によっては使用することができます。
人身傷害補償特約や、弁護士費用特約、搭乗者傷害特約などがあります。また、加害者が無保険車だった場合には、無保険車補償特約を使用します。また、事故後の手続きや対応にわからないことがあれば、教えてもらうこともできるでしょう。
もしも目撃・遭遇してしまったら
最後に、交通事故の第三者として目撃したり、遭遇した場合は、どのような対応をするべきでしょうか？
警察へ連絡する
交通事故が発生した場合、警察へ連絡するのは義務だとお伝えしました。しかし、交通事故直後は当事者の気が動転していたり、放心状態になっていることで、適切な対応が取られていない場合があります。
そのため、交通事故に目撃・遭遇した場合は、当事者に通報を済ませたかどうかを確認し、まだしていなければ連絡をしましょう。
負傷者がいる場合は119番通報と救護を行う
また、負傷者がいる場合は、119番通報をしましょう。また、一見すると無傷でも、後から痛みを感じるケースや、体の内部を損傷している場合があります。負傷者の意識の有無や傷の大小に関わらず、119番通報しましょう。
救急車を呼んだ場合は、到着するまでの間に救護や応急処置を行います。意識の有無や、呼吸や脈拍の有無を確認しましょう。
また、負傷者が出血している場合は、清潔なタオルやガーゼなどで圧迫し止血を行います。消防へ通報しており、救護に対し指示があった場合には、それに従いましょう。
負傷者に意識があり、興奮している場合もあります。その場合は、声をかけたりして落ち着かせることも重要です。
二次被害の危険を防止する
交通事故が起こると、混乱により二次被害が発生する危険性があります。道路上の危険を防止する必要があります。例えば、後続車を誘導したり、ハザードランプをつけるよう促しましょう。また、交通量の多い場所や、夜間の事故の場合は、発煙筒などを利用するとわかりやすく知らせることができます。
押さえておきたいポイント3つ
今回は、交通事故の現場で取るべき対応についてご紹介しました。交通事故が発生した場合、自身が加害者、被害者、目撃者、どのような立場であっても共通して求められる、以下の対応があります。
- 負傷者を救護する
- 警察へ連絡する
- 二次被害を防止する
どれも当然のことですが、再度その重要性を認識し運転しましょう。