追突事故を起こしてしまったら？加害者の対応と処分について

2019年01月25日

細心の注意を払っていても、起こってしまう追突事故。追突事故を起こしてしまい、加害者になってしまった場合は、どのような対応をとるべきなのでしょうか。

今回は、追突事故後の対応や加害者が受ける処分について解説していきます。

追突事故を起こしてしまったら…

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追突事故を起こし、加害者となってしまった場合、まずは以下3つの対応を行うようにしましょう。

上記3つの対応は、道路交通法で定められた義務です。もしも加害者がこれらの対応を怠ってしまった場合は、法律に違反したことになり、処分を受けることになります。

具体的には、どのような対応を行わなければならないのでしょうか。

2次災害の防止とは、更なる事故の発生を防ぐことです。加害者は、発炎筒や三角表示板などを使って、後続車に事故の発生を伝えます。

もしも2次災害の防止を怠った場合は、5年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられます。

加害者は事故で怪我を負った人がいないかを確認し、負傷者がいる場合は応急処置や救急車を呼び、負傷者の救護を行わなければなりません。

もしも負傷者の救護を怠った場合は、5年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられます。

警察への連絡は、事故が発生したことを警察に報告することです。以下のような内容を警察へ伝えるようにしましょう。

もしも警察への連絡を怠った場合は、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。　

追突事故を起こした加害者は、以下3つの処分を受けることになります。

ただし、人身事故と物損事故では、加害者が受ける処分が異なります。人身事故の場合、加害者は上記3つの処分を受けることになります。一方、物損事故の場合、加害者は行政処分や刑事処分は受けず、民事処分のみを受けます。

民事処分とは、事故の被害者が負った損害を金銭で償うことをいいます。被害者に支払う金銭は、損害賠償と呼ばれ、以下の3つに分けられます。

上記の損害賠償は、加害者が加入している自賠責保険（※1）や任意保険（※2）から被害者に支払われます。したがって、事故後は保険会社へ連絡するようにしましょう。

※1　自賠責保険とは、車を運転する人が加入を義務づけられている保険。交通事故の被害者を救済するために最低限（支払上限額120万）の保障を行う。
※2　任意保険とは、加入を任意で決められる保険。自賠責保険の支払上限額を超えた分を補償してくれる。

行政処分とは、累積した免許の点数に応じて、免許停止や免許取り消しを行うことをいいます。点数が加算される条件は、事故を起こしたとき、道路交通法違反（※3）をしたときです。ただし、加算される点数は1～35点と様々で、事故や違反の内容によって変動します。

※3　道路交通法違反とは、スピード違反や信号無視、飲酒運転などの道路交通法に違反する行為のこと。

免許停止や免許取り消しは、以前に行政処分を受けた事実の有無で異なり、以下の通りです。

点数 / 前歴	なし	1回	2回	3回
2点			免停90日	免停120日
3点			免停120日	免停150日
4点		免停60日	免停150日	取消1年（3年）
5点		免停60日	取消1年（3年）
6点	免停30日	免停90日
7点		免停90日
8点		免停120日
9点	免停60日	免停120日
10～11点	免停60日	取消1年（3年）		取消2年（4年）
12～14点	免停90日
15点～	取消1年（3年）		取消2年（4年）

※4（○年）は、免許の再取得ができない期間のこと。

刑事処分では、人身事故を起こした加害者が裁判で有罪判決を受けた場合、禁固や懲役、罰金といった刑罰を科せられます。

追突事故の加害者となった場合、被害者に対して行う謝罪は、任意で行うものです。しかし、謝罪を行わなければ、加害者に誠意がみられないという理由で、示談交渉（※5）が長引く可能性があります。したがって、示談交渉を長引かせたくない場合は、被害者に謝罪を行った方がよいでしょう。

※5　示談交渉とは、交通事故の加害者が、被害者に支払う損害賠償の金額を決めるために、当事者同士で行う話し合いのこと。

加害者が謝罪を行う場合、以下のような3つ手段があります。

手紙を書いて被害者に謝罪を行う場合は、白無地の便箋と二重封筒を使用します。また、文字を書く際は丁寧に、誤字をした場合は新しい便箋に書くようにしましょう。

手紙で記載する内容の一例は、以下の通りです。